グループ経営

グループ経営

グループ経営とは、企業グループ(企業集団)の全体最適を志向する経営戦略とそれを支えるマネジメントを意味しています。資本の論理からいえば当然すぎる定義です。しかし、従前の日本的経営の下では「グループ経営」があまり意識されてきませんでした。

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グループ経営の必要性

近年、日本企業でも企業グループ内で企業同士の統合やグループ外への売却などの事業再編が相次いでいるとともに、グループ経営の重要性が増してきています。この背景には以下のような点が考えられます。

1)法令・規制などの改正の背景

  • 2000年の会計ビッグバンから連結情報がディスクロージャーの中心となったこと
  • 税制面でも、2002年税制改正により、連結納税制度が導入されたこと
  • 1997年に独禁法改正で純粋持株会社が解禁されたのをはじめ、2000年の商法改正、2006年の会社法の施行などにより、さまざまなグループ管理の仕組みの導入が可能となったこと
  • 特に、会社法が求める内部統制の基本方針に関する取締役会で決議すべきもののなかに、グループ経営管理に関する事項が明定されたこと

2)企業グループ全体の最適経営からの必要性

  • バブル崩壊後、日本企業は「選択と集中」によるグループ事業再編の必要性に迫られており、グループ事業の強み・弱みの明確化や事業領域の重複と不足の解消などによって、グループの全体最適の視点が求められるようになってきたこと
  • 執行役員制度やカンパニー制度など、権限委譲の範囲の拡大により、意思決定のスピードアップが必要視されてきているなかで、ガバナンス機能の弱体化が露呈してきており、企業グループ全体でのコーポレートガバナンスとグループ会社の監視機能強化が社会や投資家からも求められていること

グループ経営の内容

グループ経営の本質は、(1)親会社・本社がグループ全体の理念・戦略を明示し、各グループ企業が課された役割を果たせるように人・物・金・情報といった経営資源を効率的に配分すること、(2)その成果を事業単位で評価し、モニタリングすること(グループ全体でPCDAを推進すること)、の2点にあります。

グループ経営確立のために必要な施策

適切なグループ経営を確立するためには、次の施策が必要となります。

  1. グループ経営ビジョン、グループビジョンを策定し、浸透させる。
  2. グループ戦略を明確にし、グループとしての事業領域、コア事業と非コア事業の区分、事業を客観的に評価する指標などを明確にするとともに、重複事業の整理、グループ内バリューチェーンの最大化を目指した統廃合の検討など、経営資源の最適化を図る。
  3. グループ会社を機能子会社と事業子会社とに分類し、各社の経営ミッションを明確に定める。
  4. グループ資本政策、関係会社への出資方針を明確にする。
  5. グループとしての本社機能(グループ戦略策定、グループ業績管理、グループ人事)を確立し、グループ各社の戦略上の位置づけ(コア・非コア事業)と意思決定の権限委譲とを整合させ、親会社の事業部門とグループ会社間で役割分担、責任と権限の範囲を明確にさせる。
  6. 管理機能の「集中と分散」の考え方を明確にし(本部集中管理か、分散管理かなど)、グループ管理の基本的な枠組みを確立させる。
  7. 以上をふまえ、グループ各社の管理機能・組織形態の分類などを決める。
  8. 連結予算管理を徹底し、グループ本社とグループ会社間のコミュニケーション、適切な予算編成プロセスなどを図る。
  9. グループ業績評価制度を確立するべく、評価体系と評価基準の設定(グループ戦略、各社ミッションと役割・課題、評価基準との整合性など)や適正な運用を図る。
  10. 人材マネジメントの適正化を図るべく、親会社の人事制度の調整口となる受け皿としての子会社や、親会社からの一方通行的人事などの弊害を排除する。そして、グループ内の人材流動化(出向・転籍などの異動ルールの標準化、グループ全体を対象とした公募など、人材登用の制度化、グループ共通の教育研修の実施など)を行い、人事制度の見直し、共通の人材キャリアパスの確立を目指す。

今後の展開

いわゆる日本版SOX法と呼ばれる財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度の導入により、グループ各社における内部統制が会計監査人によって評価・監査されることでしょう。この内部統制監査の進展にともない、グループ経営のあり方に一石が投じられる可能性のある企業は多いのではないでしょうか。

内部統制の評価・監査を通じて、前述した「グループ経営の確立のために必要な施策」の10のステップの必要性の認識が高まるものと考えられます。

参考文献

寺澤直樹:『グループ経営の実際』(日経文庫)、日本経済新聞社、2000年。
武藤泰明:『持株会社経営の実際』(日経文庫)、日本経済新聞社、2003年。

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