介護休業制度

介護休業制度

育児・介護休業法では、労働者は通算93日を限度として、要介護状態にある対象家族1人につき要介護状態ごとに1回の介護休業をすることができるとされています。要介護状態とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、対象家族とは、配偶者(事実婚を含みます)、父母、子、配偶者の父母、労働者と同居しかつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫をいいます。

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介護休業期間

対象家族1人につき要介護状態ごとに1回通算93日の範囲内で、労働者が申し出た期間について休業することができます。介護休業をしようとする労働者は、原則として休業開始予定日の2週間前までに事業主に書面で申し出ます。

賃金の支払い

介護休業の期間についての賃金は、労働基準法に有給・無給の規定がないので、賃金を支払うか否かは労働協約や就業規則の定めにより決まります。無給である場合には、特別徴収の住民税や他に控除しているものがあれば、その扱いについて休職者と話し合っておく必要があります。

介護休業給付

雇用保険の一般被保険者が育児・介護休業法による介護休業を取得したとき、申請により、介護休業給付が受けられます。この給付を受けるには、介護休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して12ヶ月以上あることが必要です。

社会保険料

介護休業期間中でも社会保険料は負担しなければなりませんので、この期間に給与の支給がない場合には、その扱いについて休職者と話し合っておく必要があります。

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