排出量取引 | KPMG | JP

排出量取引

排出量取引

排出量取引(emissions trading)は、特定の環境負荷物質(CO2やSO2)について、国等から予め割当てられた排出枠に対して実際の排出量が小さかった場合、排出枠を下回った分についてクレジットとして他のプレイヤーに売却できる仕組みのことをいいます。排出量取引は、CDMやJIと並び、京都議定書で定められている京都メカニズムの1つです。

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経済理論上、排出量取引の下で、各プレイヤーの限界削減コストは等しくなり、全体的な削減目標が最小のコストで達成できるとされています。

EUでは、EU域内での排出量取引制度が2005年1月より始動しています。発電所、製鉄所、石油精製施設をはじめとする約12,000施設がこの制度の対象となっています。各EU加盟国は、国家割当計画(NAP: National Allocation Plan)を作成し、欧州委員会の承認を得た上で対象施設に排出枠を交付します。CO2取引市場では、当初、7ユーロ程度で取引価格が推移しており、2005年6月付近からは20ユーロを超える水準で推移していましたが、排出割当量が過剰であったことが明らかとなり、2006年5月、排出権価格は一時急落しました。

わが国では、2005年度より、自主参加型国内排出量取引制度が行われています。この制度は、EU ETSのようなキャップ&トレードの仕組みではなく、温室効果ガスの排出削減に自主的に取り組む事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、CO2排出量削減のための設備の整備に対する補助金を交付するとともに、排出削減約束達成のために排出量を取引できるようにするという制度です。

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