過大支払利子税制 | KPMG | JP

過大支払利子税制

過大支払利子税制

支払利子の損金算入を制限する制度として、日本には、移転価格税制(独立企業原則に照らして高率な利率による支払利子の損金算入を制限する制度)及び過少資本税制(資本に比して過大な負債の利子の損金算入を制限する制度)がすでにありましたが、所得に比して過大な支払利子の損金算入を制限する制度はありませんでした。

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そこで、主要先進国の諸制度を踏まえ、2012年度税制改正により、所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止することを目的として、過大支払利子税制が導入されました。

制度内容の周知及び企業の資金政策等の見直しのための準備期間を設ける観点から、本制度は2013年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

本制度の概要は、弊社ニュースレター「2012年度税制改正大綱」(2011年12月14日発行)でお知らせしていますが、このニュースレターではより詳細に解説いたします。

内容

  1. 制度の概要
  2. 過大支払利子の損金不算入
  3. 過大支払利子の損金不算入の適用除外基準
  4. 超過利子額の損金算入
  5. 他の税制との関係

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