コーポレートガバナンス等の情報開示 | KPMG | JP

コーポレートガバナンス等の情報開示

コーポレートガバナンス等の情報開示

金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成15年3月31日 内閣府令第28号)」を取りまとめ、「有価証券報告書」等における「コーポレートガバナンスに関する情報」、「リスクに関する情報」および「経営者による財務・経営成績の分析」について開示の充実等を図ることとされたほか、「代表取締役による確認書」を添付資料として求めることとなりました。

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コーポレートガバナンスに関する情報開示

会社の企業統治に関する事項、例えば会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、役員報酬の内容(社内取締役と社外取締役に区分した内容)、監査報酬の内容(監査契約に基づく監査証明に係る監査証明に係る報酬とそれ以外の報酬に区分した内容)等のコーポレートガバナンスに関する事項を具体的に、かつ分かりやすく記載することになりました。

事業等のリスクに関する情報開示

下記のような投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク情報について具体的に、分かりやすく、かつ簡潔に記載することとなりました。なお、将来に関する情報を記載する場合には、提出日現在において判断したものである旨を記載します。

  • 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動
  • 特定の取引先・製品・技術等への依存
  • 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
  • 重要な訴訟事件等の発生
  • 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項 等

財政状態および経営成績の分析

経営成績に重要な影響を与える要因についての分析、資本の財源および資金の流動性に係る情報等を具体的に、かつ分かりやすく記載する必要があります。なお、将来の情報に関する事項を記載する場合には、提出日において判断したものである旨を記載します。

代表取締役の確認書

有価証券報告書等の提出者の代表者が、当該有価証券報告書に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面を添付書類として提出することとなりました。これは米国のサーベインズ・オクスレー法(企業改革法/SOX法)第302条の「経営者による宣誓書」に類似した制度であると考えられます。

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