電子署名法/特定認証業務

電子署名法/特定認証業務

電子署名法は、正式には「電子署名及び認証業務に関する法律」といい、2001年4月1日に施行されました。

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この法律の目的は、第1条で「電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と定められています。

電子署名法の特に重要な内容としては、電子署名による電磁的記録の真正な成立の推定と特定認証業務の認定制度の2点が挙げられます。

電子署名による真正な成立の推定

電子署名法の第3条では、「電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」と定められています。この要件を満たす電子署名が付された記録は、署名や押印が行われた文書と同様、真正に成立したものと推定されることとなりました。

特定認証業務の認定と調査

電子署名法の第2条3項では、特定認証業務を「電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務」と定めています。特定認証業務の事業者は、提供する特定認証業務が電子署名法で定める基準に適合していることについて、同法の定めにもとづく認定を受けることができます。この認定を受けた特定認証業務は、認定認証業務と呼ばれます。

特定認証業務の認定を受けようとする事業者は、電子署名法の定めにもとづく指定調査機関の調査を受け、総務省・法務省・経済産業省の各大臣から認定を受けます。また、年に1回、指定調査機関の更新調査を受け、認定更新を行う必要があります。

認定認証業務を利用したサービス

特定認証業務は、電子署名法にもとづく認定を受けて認定認証業務となることによって、政府認証基盤(GPKI: Government Public Key Infrastructure)との相互認証を行うことが可能となります。認定認証業務の利用者は、相互認証を利用した申請者の本人確認を受けることによって、中央省庁および地方公共団体の電子入札システムや電子申請システム、また2004年1月から開始された公的個人認証サービスにおいて、申請や届出などの手続きを、紙を使用せずにオンラインで行うことが可能となります。

電子署名法と特定認証業務の認定制度は、公的サービスの電子化を推進するうえでの重要な拠り所となっています。

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