経過勘定項目/繰延資産 | KPMG | JP

経過勘定項目/繰延資産

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経過勘定項目とは、前払費用・前受収益・未払費用・未収収益のことであり、このうち前払費用については以下のように定められています。

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前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない。

(企業会計原則 注解5)

これに対し、繰延資産は企業会計原則によると”将来の期間に影響する特定の費用”とされており、さらにこれは”すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用”とされています。

(企業会計原則 第三 貸借対照表原則第一項D、注解15)

経過勘定項目が一定の契約に従い”継続して”役務提供を受けるのに対し、繰延資産にはそのような決まりはありません。また、経過勘定項目が” いまだ提供されていない役務”であるのに対し、繰延資産はすでに”役務の提供を受けた”点が異なります。

また今現在日本基準において無形固定資産とされている”ソフトウェア”は、以前は繰延資産として定義づけられていた経緯がありました。

(財務諸表等規則第二十七・二十八条)

IAS 38 でいうところの無形資産は、日本基準における無形固定資産および繰延資産がこれに該当します。ただし無形固定資産の認識について、日本基準では明確な規定がありません。また、日本基準では創立費・開業費・開発費等の繰延資産計上を認めていますが、IAS 38 においては開業準備支出等は支出時に費用処理することとなっています。

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