顧客資産の分別管理 | KPMG | JP

顧客資産の分別管理

顧客資産の分別管理

顧客資産の分別管理とは、顧客が金融商品取引業者等に預託した有価証券・金銭について、万一、金融商品取引業者等の経営が破綻・廃業した場合でも確実に顧客に返還されるように管理することであり、金融商品取引業者等に義務付けられている制度です(金融商品取引法第43条の2)。

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分別管理の対象となる有価証券は、主として次のものです(金融商品取引法第43条の2第1項)。

  • 取引所に上場されている先物取引・オプション取引に関する証拠金の代用有価証券として顧客から預託を受けた有価証券
  • 信用取引の保証金代用有価証券として顧客から預託を受けた有価証券
  • 有価証券関連業又は付随する業務としての一定のものに係る取引に関して、顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券又は顧客から預託を受けた有価証券

これら顧客の有価証券が券面で発行されている場合には、金庫内で自己の有価証券と明確に区別して保管するなど顧客の有価証券であることが物理的に判るように管理しなければなりません。また、ペーパレス化されて券面が存在しない場合には振替口座簿などにおいて顧客有価証券として明確に管理することが義務付けられています。このような措置を講じることで、金融商品取引業者等が破綻・廃業した際にも、顧客に有価証券が返還されるように手当てしています。(金融商品取引業等に関する内閣府令第136条)

一方、分別管理の対象となる金銭は、上場デリバティブ取引の証拠金、信用取引の保証金、顧客の計算に属する金銭及び顧客から預託を受けた金銭等の合計額とし、信用取引の評価損等一定の金額を控除することが認められています。この計算は顧客ごとに行い、全顧客分の合算額以上の金額を信託として設定することで分別管理を行わなければなりません。平成22年から、CFD取引など一定の店頭デリバティブ取引の証拠金や評価益等についても分別管理の対象とされ、顧客保護が拡充されています。なお、信託契約の条項において、金融商品取引業者等が破綻・廃業した際に、信託財産から直接顧客へ金銭が返還されるような仕組みとなるように定められています(金融商品取引業等に関する内閣府令第138条~141条の3)。

金融商品取引業者は分別管理の状況について毎年1回以上定期的に、監査法人等の検証(監査)を受けなければならないこととされています(金融商品取引法43条の2第3項、金融商品取引業等に関する内閣府令第142条)。当監査法人では、日本公認会計士協会の「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務」(業種別委員会実務指針第40号)に基づいて、この検証業務を提供しています。

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