信用格付

信用格付

信用格付とは、債務者(個人、事業法人、金融機関、ソブリン等)における債務履行能力に応じた序列を記号化したものです。一般的には、金融機関等が内部管理の目的で付与する内部格付と、社債や国債を発行する発行体や個別の債券に対して投資家への情報提供を一義的な目的として格付会社が付与する外部格付の2つに整理されます。

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信用格付のうち、金融機関等が付与する内部格付においては、債務者の財務情報等(例えば、自己資本比率等の安全性、売上高等の企業規模、債務償還年数等の返済能力、売上高利益率等の収益性等)に基づく定量評価と、債務者の定性情報等(例えば、経営者の資質や親会社の支援状況、当該業種の成長見通し等)に基づく定性評価の他、外部格付などの外部評価等を組み合わせた評価が行われます。定量評価においては、過去にデフォルトした企業の財務情報等から統計的な手法を用いて信用力を判別するスコアリングモデルを構築し活用するケースが多く見受けられます。

金融機関において、内部格付の付与は自己査定の基礎作業として位置付けられることから、内部格付と自己査定における債務者区分は整合させる必要があります。また、内部格付は、最低年1回の定期的な見直しを行うとともに、与信先の信用力に変化があった場合は随時見直しを行うルールを設けているケースが多く見受けられます。尚、プロジェクト・ファイナンス等、返済原資が特定の資産から生じるキャッシュフローに限定された与信については、個々の案件の特性(例えば、原資産からのキャッシュフローの安定性、取引の特徴、スポンサーの事業遂行能力、財務制限条項等)を考慮した格付を付与するのが一般的です。

2007年3月末からのバーゼルIIの導入に伴い、金融監督当局の承認を得られれば、信用リスク・アセットの額の算定時に各金融機関が自らの創意工夫により構築した内部格付制度を利用することが可能となったため、バーゼルIIを契機に多くの金融機関が内部格付制度に基づく信用リスク管理の高度化に取り組む動きが見受けられました。金融機関における内部格付制度は、債務者や案件に対する個別与信管理のみならず、信用リスクの計量化、クレジットリミットの設定(集中リスク管理)及びプライシング等における基本的なインフラとして位置付けられる傾向にあり、信用リスク管理だけでなく経営戦略(資本政策、収益計画等)において重要な役割を果たすことが期待されており、より重要性が高まっています。

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