不正リスク対応基準

不正リスク対応基準

不正リスク対応基準(監査における不正リスク対応基準)とは、監査人が不正に起因する財務諸表の虚偽記載を発見できるようにするため、監査人が行うべき監査手続を包括的に整理し、一つの基準として示したものをいいます。

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平成25年3月に企業会計審議会監査部会において、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」が取りまとめられ、金融庁より公表され、金商法に基づいて開示を行っている企業(小規模な非上場企業を除く。(注))に対する監査について、平成26年3月決算に係る財務諸表の監査から実施するものとされています。

本基準は、(1)職業的懐疑心の強調、(2)不正リスクに対応した監査の実施、(3)不正リスク(不正による重要な虚偽表示のリスク)に対応した監査事務所の品質管理から構成されています。

本基準では、監査実施の過程において、「不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況」(付録2に例示)を識別した場合には、「不正による重要な虚偽の表示の疑義」が存在していないかどうかを判断するために、適切な階層の経営者に質問し説明を求めるとともに、追加的な監査手続を実施しなければならないとされています。

そして、不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には、想定される不正の態様等に直接対応した監査手続を立案し監査計画を修正するとともに、修正した監査計画にしたがって監査手続を実施しなければならないとされています。

(注)金商法に基づいて開示を行っている企業に対する監査に対して適用するが、非上場企業のうち資本金5億円未満または売上高10億円未満かつ負債総額200億円未満の企業の監査は対象外とされています。

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