執行役員制

執行役員制

経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、執行役員が業務執行機能を担う体制のことをいいます。

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執行役員制はは、1997年にソニーが取締役会改革の一環として導入したのが始まりであり、会社法には定められていない事実上の制度です。取締役会は会社法上、業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限をもっていますが、多くの企業では、取締役のほとんどが執行者として業務の部門長を兼務していることにより担当部門の利益を優先しがちであることや、取締役会の人数が多くなりすぎて実質的な議論ができないなど、取締役会の形骸化が指摘されてきました。そこで、大規模会社では効率的な経営を行うため、米国の業務執行役員を手本として業務を分野ごとに分け、執行役員を置く制度を導入するようになりました。

執行役員制は、取締役が決定する基本方針に従い、その監督のもとに業務執行機能の強化、迅速化を図るため、業務担当取締役および使用人兼務取締役を執行役員とし、取締役の職責から解放して担当部門の業務に専念させ、取締役は重要な意思決定と監督機能を担うことを本来の目的とします。しかし、執行役員についての会社法上の定めはないため、その地位と権限、責任等については明確でないといった問題点もあります。

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