「会社法制の見直しに関する要綱」の概要 | KPMG | JP

「会社法制の見直しに関する要綱」の概要

「会社法制の見直しに関する要綱」の概要

平成24年9月7日、法務大臣の諮問機関である法制審議会は「会社法制の見直しに関する要綱」(以下、「要綱」)をとりまとめ、法務大臣に答申しました。これに基づく法案は遅くとも来年の通常国会に提出され、改正法の施行は平成25年4月や6月よりは先になる見通しです。

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要綱は、法務省ウェブサイト参照。

本稿は、要綱に示された項目のうち、比較的影響が大きいと考えられる、企業統治の在り方についての、社外取締役に係る規律、監査・監督委員会設置会社制度、内部統制システム及び会計監査人の選解任等に関する規律に焦点を絞って、見直しの背景及び実務への影響を解説するものです。また、付録には要綱の内容を要約したものを一覧表の形で掲載しているため、ここで解説している項目を含め、要綱の全体像を把握するためにご活用ください。

内容

  1. 社外取締役の選任の義務付けの見送り
  2. 監査・監督委員会設置会社制度(仮称)の創設
  3. 社外取締役及び社外監査役に関する規律の見直し
  4. 株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制シ…
  5. 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
  6. 付録:要綱の要約

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
プラクティス・サポート部
パートナー 和久 友子

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