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行動規範:Code of Conduct

行動規範:Code of Conduct

行動規範は、英語ではCode of Conductと表現されます。日本では、「倫理要綱」「行動指針」「コンプライアンスマニュアル」「従業員ハンドブック」など、さまざまな名称・形態で制定されています。

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一般に、行動規範は、各企業におけるコンプライアンスの基本方針として位置づけられており、各企業にとって特に重要な行動基準・基本原則を明確にしてそれを全社的に伝達・周知すべきものとして制定されています。

コンプライアンス先進国の米国において、行動規範は、連邦量刑ガイドラインが1991年に制定される以前から既に多くの企業で一般的なものとなっていました。1987年のある調査では、273社のうち79%の会社が既に行動規範を有していました。1991年に実施された同様の調査では186社のうち84%の会社が、そして2000年には米国のトップ1,000社の97%の会社で行動規範が制定されていることが明らかになっています。

作成手順・周知策

行動規範は、既に多くの企業で制定済みと思われますが、本来的な作成手順は次のとおりです。

  1. コンプライアンスリスクを棚卸して、各リスクの発生可能性・影響度、およびそれをふまえた重要性を評価する。
  2. 1.の結果、優先順位が高い(重要性大)リスクが社内規程・マニュアルなどの行動基準として網羅されているかどうかを確認。網羅されていなければ行動基準を制定あるいは改訂する。
  3. 優先順位が高い(重要性大)リスクのなかから、基本方針・基本原則として全社的に伝達・周知すべき事項を整理して、行動規範として制定する。

行動規範は、各企業にとって特に重要な行動基準・基本原則を全社的に的確に伝達・周知することが求められます。したがって、行動規範は、的確にコミュニケーション(情報の伝達と共有)できるように「わかりやすく、理解できるもの」として整理・表現されることが基本となります。

従業員に端的に会社の倫理的価値観を植え付けることができれば、詳細な法令の理解を促さなくとも自ら会社の倫理的価値観にもとづく意思決定をすることが期待できます。しかし、一方で倫理的価値観だけを述べた行動規範は、理念的・抽象的になり従業員に具体的な行動規範として伝わらない弱点もあわせもっています。そこで、会社のルール(社内規程などの行動基準)を具体的に記述するアプローチも同様に必要となってきます。

行動規範自体は、行動基準・基本方針を端的に整理し、列挙する形が基本ですが、あわせて具体的な解説と事例紹介を行うコンプライアンスマニュアルやハンドブック、事例集などを策定し、セットで提示・周知する例が一般的です。

また、行動規範を受け取った従業員から「誓約書」「確約書」を取り付けるといった方法も、会社と従業員との間で、行動規範遵守の合意(コミュニケーション確保)を確認する意味で検討に値すると思われます。

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