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CIO補佐官

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「CIO補佐官」正式には「情報化統括責任者(CIO)補佐官」は「電子政府構築計画」の中で、電子政府構築を推進する推進体制の一つとして定義されています。

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具体的には府省内の業務・システム分析・評価、最適化計画の策定に当たり情報化統括責任者(CIO)および情報システム統括部門に対して支援・助言を行う者として位置付けられ、業務分析手法、情報システム技術および情報セキュリティに関する専門的な知識を有し、独立性・中立性を有する外部専門家となっています。高度な国家安全保障、治安に係る分野においては内部人材を活用しています。CIO補佐官は、エンタープライズアーキテクチャー(EA)を基礎とした最適化手法に基づいて、各省庁の電子政府構築計画を支援しています。また、CIO補佐官は「各府省情報化統括責任者(CIO)補佐官等連絡会議」を通じて「各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議」をサポートしています。

各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議の体制

e-Japanと各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議

日本政府では、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)を基にして、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)を内閣に設置して、e-Japan戦略、e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラム、e-Japan重点計画-2002、e-Japan戦略IIを進めてきました。その中で、平成14年9月に「関係行政機関相互の緊密な連携の下、政府全体として情報化推進体制を確立し、行政の情報化等を一層推進することにより、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化、信頼性および透明性の向上に資するため、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議を設置しました。

電子政府構築計画

2003年7月には各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議では、e-Japan戦略IIに則って「24時間365日ノンストップ・ワンストップ」の行政サービスの提供と行政部門の業務効率向上と国民が必要な時に、政治、行政、司法部門の情報を入手し、発言できる、広く国民が参画できる社会の実現を目指して、「電子政府構築計画」を策定しました。「電子政府構築計画」では、2005年度までを期限として、利用者本位の行政サービスの提供と予算効率性の高い簡素な政府の実現をキーワードに20の省庁等が電子政府構築を行うこととしています。

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