新地方公営企業会計の実務ガイド | KPMG | JP

新地方公営企業会計の実務ガイド

新地方公営企業会計の実務ガイド

平成24年1月、地方公営企業法施行令が改訂されるとともに、地方公営企業会計の新しい指針が公表されました。

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書籍紹介

昭和41年以来となる今回の改訂により、水道や病院、鉄道、ガスなどの事業を展開する地方自治体の公営企業に、民間企業と同等の会計基準が平成26年度から導入されることとなります。これは近年の企業会計基準の見直しの進展、地方独立行政法人の会計制度の導入、地方公会計改革の進展などを背景としたものです。具体的には、借入資本金の負債計上、みなし償却制度の廃止、各種引当金の義務化、減損会計、リース会計などが新たに盛り込まれています。
本書は、基準変更に伴う実務上の影響把握と対処法について、設例やQ&Aを用いて、丁寧にわかりやすく解説しています。

目次

第1章 資本制度の改正とその影響と対策
第2章 借入資本金
第3章 補助金により取得した固定資産の償却制度等
第4章 退職給付引当金
第5章 貸倒引当金
第6章 修繕引当金
第7章 賞与引当金
第8章 たな卸資産
第9章 減損会計
第10章 リース会計
第11章 セグメント情報の開示
第12章 キャッシュ・フロー計算書の作成実務
第13章 公営企業型地方独立行政法人会計基準に準拠した部分

資料「地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針」(総務省/2012年1月27日)

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