過年度遡及に伴う「比較情報」の実務 | KPMG | JP

過年度遡及に伴う「比較情報」の実務

過年度遡及に伴う「比較情報」の実務

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(「過年度遡及会計基準」)が公表され、国際的な会計基準と同様に、会計方針の変更や、財務諸表を新たに採用した方法で遡及的に処理して表示することができるようになりました。

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書籍紹介

また、開示規制が整備され、比較情報の規定が新設されました。従来、当期の有価証券報告書において開示される前期の財務諸表は、前期に提出された財務諸表のまま掲載されていましたが、比較情報の規定の新設により、前年度の財務諸表を遡及したものを当期の有価証券報告書の前年度の財務諸表として記載できることとなりました。
本書は、適用後初めての年度決算に向けて、実際に比較情報をどのように開示し、監査対応を行うのか、実務上論点となる事項について、設例を用いてわかりやすく解説しています。

著者:有限責任 あずさ監査法人 編

出版社:中央経済社

発行日:2012.2.15

体裁:A5判・本文146頁 (出版社公式ページ数164頁)

定価:2,000円(税抜)

目次

第1章 比較情報の導入
第2章 比較情報開示にあたっての実務上の論点と本決算における留意点
第3章 比較情報の事例分析
第4章 比較情報の監査上の論点

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