行財政改革とガバナンス構築のための新地方公会計の実務と活用

行財政改革とガバナンス構築のための新地方公会計の実務と活用

2010年6月、「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、地域住民が自らの判断と責任で地域の諸課題に取り組めるよう、改革が進められています。各地方公共団体は、「新地方公会計制度実務研究報告書」(総務省)に基づき、連結財務書類の作成・公表にあたっています。

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書籍紹介

しかしながら、作成方式として、基準モデル、総務省方式改訂モデル、東京都方式等の各種モデルが併存しており、2010年9月発足の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」がスタートするなど、動向が注視される状況が続いています。
本書は、新地方公会計のあり方について、財務会計と管理会計の両面から提示し、基準モデルをより精緻に捉えたいわゆる「積み上げ方式」の実務をもとに、開示の問題だけでなく、将来の拡張性や活用性まで踏み込んで解説しています。加えて、国際公会計基準(IPSAS)と日本公認会計士協会の動向のほか、諸外国や国(特別会計含む)、先進自治体の取組事例についても取りまとめています。

著者:有限責任 あずさ監査法人 編

出版社:同文舘出版

発行日:2011.5.1

体裁:A5判・335頁(出版社公式ページ数348頁)

定価:3,200円(税抜)

目次

第1章 公会計をめぐるこれまでの展開の概要
第2章 今後の公会計の方向性
第3章 自治体における管理会計
第4章 財務諸表を活用したPRE(Public Real Estate)マネジメント
第5章 地域主権社会実現のための内部統制と公会計
第6章 国際公会計基準(IPSAS)と日本公認会計士協会の動き
第7章 参考事例

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