Q&A 決算修正の実務詳解 - 法務・会計・税務のすべて -

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近年、連結ベースの開示により、従来は影響を与えなかった子会社の不適切な会計処理が、親会社の問題として捉えられるようになり、過年度の決算修正を迫られる例も増えています。 また、平成23年4月1日以後開始事業年度から、“過年度遡及会計基準”が適用されるに伴い、決算上の誤謬や会計上の変更は、業績不振の会社特有の問題ではなく、多くの企業が直面する課題となります。

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書籍紹介

本書は、実務で検討すべき事項、留意点を具体的に解説し、会計上の変更から、誤謬があった場合の対応までを網羅した、決算修正の実務の即戦力となる1冊です。

著者:監修:TMI総合法律事務所/有限責任 あずさ監査法人/KPMG税理士法人 編者:葉玉匡美/和久友子

出版社:中央経済社

発行日:2011.1.15

体裁:A5判・392頁

定価:4,000円(税抜)

目次

第1章 総論
第2章 初動対応
第3章 会計上の変更と過去の誤謬の訂正
第4章 会計方針の変更
第5章 表示方法の変更
第6章 会計上の見積りの変更
第7章 過去の誤謬の訂正
第8章 適用時期その他
第9章 計算書類の確定と会社法に基づく開示
第10章 金融商品取引法に基づく開示
第11章 取引所規則上の諸問題
第12章 会社法上の民事責任
第13章 金融商品取引法上の民事責任
第14章 金融商品取引法上の行政区分・罰則
第15章 組織再編への影響
第16章 税務上の処理

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