ケース・スタディ IFRSの収益認識 | KPMG | JP

ケース・スタディ IFRSの収益認識

ケース・スタディ IFRSの収益認識

2009年6月に金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表され、2009年7月にはIFRS導入のロードマップに対応した民間の推進機関であるIFRS対応会議が発足しました。IFRSをめぐる動きが活発化するなか、企業においてもIFRS導入の際の影響の検討が進められています。

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書籍紹介

IFRSは原則主義といわれ、個別具体的な会計処理を示す詳細な規定がないため、実際の適用に際しては取引の実態を検討して適切な会計処理を行う必要があります。
本書は、わが国の企業がIFRSを導入する際に影響が大きいと考えられる「収益認識」に焦点を当て、ケース・スタディを用いてわかりやすく解説しています。

著者:あずさ監査法人 IFRS本部 編

出版社:中央経済社

発行日:2009.12.15

体裁:A5判・216頁

定価:2,400円(税抜)

目次

第1章 IAS第18号「収益」
第2章 IAS第11号「工事契約」
第3章 IFRIC解釈指針第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」
第4章 IFRIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」
第5章 開示
第6章 収益認識プロジェクトの動向

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