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監査制度

監査制度

監査には、企業内部で行われる内部監査と監査法人等の外部専門家により行われる外部監査があり、それぞれに制度が設定されています。制度としての内部監査には、監査役監査と監査委員会監査があり、それぞれ監査役又は監査委員による会計監査及び業務監査が行われています。また、制度としての外部監査には、主に金融商品取引法監査と会社法監査の2つがあり、外部専門家による会計監査又は内部統制監査が行われています。

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内部監査制度

制度としての内部監査には、監査役監査と監査委員による監査があります。
監査役監査は、監査役設置会社において監査役により行われるもので、会計監査のみならず取締役の職務執行の適法性を確認する業務監査が行われています。会計監査については、監査法人等の外部専門家(会計監査人)による会計監査が行われている場合、監査役による会計監査は、会計監査人の監査の方法又は結果の相当性を判断するに留まることができます。仮にこれらを相当でないと認めた場合、会計監査についても自ら実施することになります。
監査委員による監査は、委員会等設置会社において監査委員により行われるもので、制度としては監査役監査とほぼ同じ内容になります。

外部監査制度

制度としての外部監査には、主に金融商品取引法監査と会社法監査が2つがあります。その他、私立学校振興助成法監査、労働組合法監査、政党助成法監査、地方自治体監査等の法定監査も制度化されています。
それぞれ監査法人や公認会計士等の外部専門家により行われるものですが、内部監査と異なり業務監査はその対象範囲とはされていません。

金融商品取引法監査

金融取引法監査とは、金融商品取引法第193条の2により定められているもので、第1項で財務諸表監査(会計監査)が、第2項で内部統制監査が定められています。
財務諸表監査は、有価証券報告書等の提出会社である、上場会社、店頭登録株発行会社、有価証券届出書提出会社、株主数が500名以上(かつ資本金5億円以上)の会社がその対象範囲となり、連結財務諸表や財務諸表の適正性について会計監査人による意見表明がなされます。
また、内部統制監査は、上場会社や店頭登録株発行会社がその対象範囲となり、財務報告に係る内部統制について、企業自身がその有効性を評価した結果(内部統制評価報告書)の適正性について会計監査人の意見表明がなされます。
これら財務諸表監査と内部統制監査は、効率性の観点から、一体として実施される場合が多くなります。

会社法監査

会社法監査とは、会社法第436条第2項第1号により定められているものですが、金融商品取引法監査と異なり、内部統制監査はその対象範囲とはされていません。
会社法監査で定められている計算書類監査(会計監査)は、会社法上の大会社(資本金5億円以上、または負債総額200億円以上の会社)がその対象範囲となり、連結計算書類や計算書類及びその附属明細書の適正性について会計監査人による意見表明がなされます。

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