資産除去債務

資産除去債務

資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいいます。

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資産除去債務に該当する法的義務が存在する場合、その除去時の義務を履行するための将来キャッシュ・フローを見積り、割引現在価値を負債として計上します。それと同時に、負債計上額と同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加え、減価償却を通じて費用化する処理を行います。

資産除去債務には、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務も含まれます。資産除去債務会計基準は、従来必ずしも実務上把握されてこなかった環境負債の計上を求める側面を持つため、「環境負債に関する会計基準」とも呼ばれています。資産除去債務に該当する法的義務としては、アスベスト(石綿)・ポリ塩化ビフェニル(PCB)等を含む有形固定資産の除去時の法的義務、定期借地契約や建物の賃貸借契約に基づく原状回復義務等が該当すると考えられます。

資産除去債務に関する会計基準は、2010年4月1日以降開始する事業年度から全面適用されます。これは国際的な会計基準とのコンバージェンス(収斂)の一環として導入されるものであり、国際財務報告基準(IFRS)においては主にIAS37「引当金、偶発負債及び偶発資産」とIAS16「有形固定資産」が、米国会計基準においては主にFASB ASC410-20「資産除却債務」(旧FAS143「資産除却債務に関する会計処理」及びFIN47「条件付資産除却債務に関する会計処理」)が、我が国の資産除去債務会計基準に相当する基準として以前から適用されています。

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