「我が国の引当金に関する研究資料」の公表 | KPMG | JP

「我が国の引当金に関する研究資料」の公表

「我が国の引当金に関する研究資料」の公表

(平成25年6月24日 日本公認会計士協会)日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」が公表されました。

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引当金については、企業会計原則注解【注18】(以下「注解18」といいます。)にその計上基準が示され、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会から、個別の会計事象等について、会計基準や監査上の取扱い等が公表されていますが、引当金に関する包括的な会計基準は、いまだ設定されていません。

このような状況下において、本研究資料では、我が国の実務において計上されている引当金、すなわち、注解18で例示列挙された引当金、及び我が国企業の有価証券報告書の事例分析において検出された主な引当金のうち、貸倒引当金及び投資損失引当金などの評価性引当金を除く負債性引当金(将来の支出に備えて計上する引当金)を対象として、具体的な会計処理及び開示について考察が行われています。
なお、本研究資料は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、実務を拘束するものでもないとされています。また、国際財務報告基準(IFRSs)に照らした考察も併せて行われていますが、同様に我が国の引当金の考察を深める目的で行われたものであり、IFRSsの解釈を示すものではなく、あくまでも現時点における一つの考え方を示したものに過ぎないとされています。

具体的事例の考察

(1)従業員・役員への給付(従業員への退職給付引当金を除く。)

  • ケース1:賞与引当金
  • ケース2:役員賞与引当金
  • ケース3:役員退職慰労引当金

(2)収益認識に関連する引当金

  • ケース4:製品保証引当金
  • ケース5:返品調整引当金
  • ケース6:売上値引引当金・売上割戻引当金
  • ケース7:ポイント引当金

(3)不利な契約に関連する引当金

  • ケース8:工事損失・受注損失引当金
  • ケース9:買付契約に関連する引当金
  • ケース10:転貸損失引当金

(4)訴訟・法令違反等に関連する引当金

  • ケース11:訴訟損失引当金
  • ケース12:独占禁止法等の違反に関連する引当金
  • ケース13:リコール損失引当金

(5)債務保証に関連する引当金

  • ケース14:債務保証損失引当金

(6)将来の費用又は損失に関連する引当金

  • ケース15:修繕・特別修繕引当金
  • ケース16:将来の営業損失

(7)環境対策及びリサイクルに関連する引当金

  • ケース17:環境対策引当金、環境安全対策引当金
  • ケース18:リサイクル費用引当金・再資源化費用等引当金

(8)リストラクチャリングに関連する引当金

  • ケース19:事業構造改善引当金、事業撤退損失引当金、事業整理損失引当金等
  • ケース20:本社移転損失引当金、移転費用引当金、店舗閉鎖損失引当金等
  • ケース21:リストラクチャリングに伴う割増退職金等

(9)業界特有の引当金

  • ケース22:利息返還損失引当金

(10)負債の認識の中止に関連する引当金

  • ケース23:睡眠預金に対する引当金
  • ケース24:商品券・旅行券等に対する引当金

(11)その他

  • ケース25:株主優待引当金
  • ケース26:災害損失引当金

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