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「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について」の公表

「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施につ ...

(平成25年3月29日 金融庁)金融庁より、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について」が公表されました。

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1.平成25年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっての留意事項等

(1)新たに適用となる開示制度・会計基準等

平成25年3月期から新たに適用となる開示制度・会計基準等は特段ありません。
なお、平成25年4月1日以後開始する事業年度(翌事業年度)から「退職給付に関する会計基準」を適用する会社については、既に公表されている会計基準等のうち適用していないものがある場合に求められる「未適用の会計基準等に関する注記」を、重要性の乏しいものを除いて記載する必要があります。

(2)最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項

1.売上及び売上原価に関連する会計処理

最近の課徴金事案及び自主訂正事案として、架空売上の計上や売上原価の過少計上による利益操作によって業績を良く見せかける不適切な事例が認められる。具体的には、実態のないコンサルティング契約に基づいて売上を計上して黒字化した事例や、取引先からのリベート(仕入値引)を過大計上することにより売上原価を圧縮して業績を良く見せかけた事例等で、経理担当者のみの判断で、伝票等の証拠を偽装するなどして不適切な会計処理が行われていた。経営者は、内部統制を適切に整備・運用するなどにより、実効性のある企業統治体制を構築し、このような不適切な会計処理が発生するリスクを抑える必要がある。

2.貸倒引当金等の引当金の計上

最近の課徴金事案及び自主訂正事案の特徴の一つとして、昨年に引き続き、貸倒引当金等の引当金の計上が不足している事例が認められる。具体的には、代表者の関係者に対する貸付金等で、債権管理が適切に行われていなかったために貸倒引当金の計上漏れが起きた事例や、取引先に対して不必要な支払を行い、本来貸倒引当金の計上が必要な債権として認識すべきであったものを、債権以外の資産として計上することで貸倒引当金を計上しなかった事例等である。これらの不適切な会計処理については、代表者や担当取締役が不適切に関与していたり、これらの者に権限が集中していたことから顕在化が遅れ、内部告発や外部の第三者による指摘によって発覚しているケースも認められる。経営者は、一部の役職員に権限が過度に集中してないか業務フローを見直すとともに、相互に業務をチェックする体制を整備し、実効性のある企業統治体制を構築して、不適切な会計処理が発生するリスクを抑えるとともに、役職員のコンプライアンスの意識を高める必要がある。

3.連結子会社等における会計処理

発行会社の連結子会社等における不適切な会計処理が発覚したことにより、有価証券報告書を訂正する事例も、昨年に引き続き認められている。最近の特徴は、海外子会社において不適切な会計処理の事例が発生している点で、具体的には、赤字計上回避のために棚卸資産の過大計上を行った事例や、回収不能な売上債権を回収可能と見せかけるために売上請求を一旦取り消し、新たに架空売上を計上して支払期限を延長する会計処理を繰り返した事例等である。これらの不適切な会計処理が発生した原因として、海外子会社の財務情報のモニタリングの不備等により、グループ内で、内部統制機能が有効に機能していなかったことが挙げられる。経営者は、発行会社単体のみならず、海外子会社等を含めた企業集団全体としての内部統制を適切に整備・運用し、このような不適切な会計処理が発生するリスクを抑える必要がある。

(3)有価証券報告書レビュー(平成24年3月期以降)を踏まえた留意事項

1.固定資産の減損損失

(ア)減損損失の認識

減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積もられる将来キャッシュ・フローについては、企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づく必要がある。

(イ)減損損失についての開示

減損を認識した資産(のれんを含む)についての内容や回収可能価額の算定方法等についての記載が不明瞭な事例が認められている。減損損失を認識した場合には、当該減損損失の内容を明瞭に注記する必要がある。

2.企業結合等関係の注記

(ア)取得原価の配分が完了していない場合

暫定的な会計処理を行っている旨の記載はあるものの、配分が完了していない具体的な理由の記載がない事例が認められている。取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由を記載する必要がある。

(イ)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該概算額及びその算定方法について、記載していない事例が認められている。取得による企業結合にあたっては、当該影響額及びその算定方法を明瞭に記載する必要がある。

3.関連当事者との取引

関連当事者の範囲について正確に把握していない事例や、必要な事項の記載が漏れている事例が認められている。関連当事者との取引の記載に当たっては、関連当事者の範囲を網羅的に把握して、必要な事項を正確に記載する必要がある。

2.有価証券報告書レビュー(平成25年3月期以降)の実施

(1)法令改正関係審査

有価証券報告書の記載事項のうち「役員の状況」及び「コーポレート・ガバナンスの状況」における社外取締役及び社外監査役に関する記載内容が、平成24年3月30日に改正されているため、当該改正点について、平成25年3月31日を決算日とする企業を対象に、法令改正関係審査が実施されます。

(2)本年度(平成25年3月期以降の有価証券報告書)の重点テーマ審査事項

  • 企業結合及び事業分離等
  • 固定資産の減損
  • 連結財務諸表作成手続(子会社管理を含む)
  • 金融商品に関する会計処理・開示
  • 偶発債務(引当金の計上を含む)

(3)情報等活用審査

上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、提供された情報等を勘案し、審査の対象とされることがあります。

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