確定拠出年金(日本版401k) | KPMG | JP

確定拠出年金(日本版401k)

確定拠出年金(日本版401k)

あらかじめ決められた掛金を加入者自身が運用してその成果が給付額に反映される年金制度です。確定拠出年金法の施行により、新しい形の企業年金として「企業型」が2001年10月より導入が認められ、2002年1月からは自営業者や企業年金のない会社のサラリーマンが加入できる「個人型」が認められました。また、2012年1月からは、労使双方が掛金を拠出する「マッチング拠出」が可能となっています。

関連するコンテンツ

それまでの企業年金はあらかじめ決められた給付を行うために必要な掛金を拠出する「確定給付型の企業年金」のみでしたが、資産運用の悪化により当初予定した給付を行うための追加負担が増大しており、これを回避できる制度として確定拠出年金が注目され、普及が進んでいます。

なお、日本版401Kという呼び方は、米国の内国歳入法401条(k)項に税制優遇の条件が記載された確定拠出型の年金プランがあり、これを参考に我が国の制度が導入されたことに由来しています。

企業にとっては「退職給付にかかる費用が固定化できること」「退職給付債務の計上が不要なこと」などがメリットですが、「従業員に対する投資教育が義務付けられること」などのデメリットがあります。また、従業員にとっては「転職時の年金原資の持ち運びができること」「自身の積立金が明確に区分されていること」などがメリットですが、「資産運用の結果によっては給付額が減るリスクがあること」「60歳までは積立金の受給が原則としてできないこと」などのデメリットがあります。

掛金や給付額に対しては一定の税制優遇措置が設けられており、企業型の場合は、企業の拠出した掛金を損金算入することができます。ただし、掛金について拠出限度額が設けられており、企業型の拠出限度額は2013年3月末現在で、他の企業年金制度がある場合は25,500円、他の企業年金制度がない場合は51,000円となっています。また、2012年1月から認められたマッチング拠出については、従業員の拠出額が企業の拠出額を超えない範囲内で、さらに企業と従業員の拠出額の合計が上記の拠出限度額を超えないこととされています。

確定拠出年金は従来の確定給付型の年金制度とは異なる点が多くあり、従前の制度から移行する際に将来のキャッシュ負担や企業会計に大きな影響を生じることがあります。
また、制度の導入に際しては、将来のキャッシュ負担や企業会計だけでなく、人事処遇面などを含めた様々な観点から比較検討を行う必要があります。退職給付制度の激変緩和のために複数制度を併用する場合は、移行時の会計処理やその後の制度運営が複雑になることなどにも留意が必要です。

関連するKPMGのサービスライン

ビジネスキーワード

ビジネスキーワード

最新キーワードをわかりやすく解説しています。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信