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ブラジルの移転価格税制

ブラジルの移転価格税制

ブラジルでは、1997年から移転価格税制が導入されていますが、様々なブラジル特有の規則が存在するとともに、「ブラジル・コスト」との呼び名に象徴されるように、間接税の負担が大きいだけではなく、頻繁な制度改正や課税当局との交渉の難しさ、法令等の言語の問題等、ブラジルにおけるビジネスには諸々の税務上の課題が存在します。

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ブラジルでは、1997年から移転価格税制が導入されていますが、その制度は基本的にOECDモデルに依拠していないだけではなく様々なブラジル特有の規則が存在します。

加えて、「ブラジル・コスト」との呼び名に象徴されるように、間接税の負担が大きいだけではなく、頻繁な制度改正や課税当局との交渉の難しさ、法令等の言語の問題等、ブラジルにおけるビジネスには諸々の税務上の課題が存在します。

本稿では、ブラジルにおけるビジネスにすでに携わられている、または検討されている皆様に対して特に大きな影響を及ぼすことが考えられる本税制について、皆様方の理解の一助となるべく、法令のポルトガル語原文の試訳を中心にしてその基本的な考え方を解説しています。ただし、実務上最終的に決着していない部分も多いことから、計算例は特に示しておりません。

皆様方が個別案件等で実務において適用される場合には、税務専門家へ必ずご相談ください。

ポイント

  • 他国における移転価格税制とはかなり相違点があるが、特に製品ごとに移転価格分析をしなくてはいけない点と、全世界的な移転価格税制対応の際に、ブラジルに対してだけは個別の対応が必要な点が、対象企業に大きな負担を強いるものである。
  • 関連者でない場合にも、移転価格税制が適用されることがある。
  • 輸出取引に関するセーフ・ハーバー規則が2013年1月1日より変更となり、本社サポートや海外の関係会社とブラジル居住者である顧客との間の契約を促進したりする、駐在員事務所的な活動を行う「サービス・プロバイダー」形態のブラジル子会社は、新たに移転価格税制の対象に加えられる可能性が高く、その対応を行う必要がある。

内容

  1. はじめに
  2. ブラジルの移転価格税制の主な特徴
  3. 国外関連者等
    1. 国外関連者
    2. タックス・ヘイブン等の居住者
    3. 優遇税制適用対象者
  4. 独立企業間価格の算定
    1. 輸入取引
    2. 輸出取引
    3. コモディティ商品取引
    4. 金融取引
  5. その他の規定
    1. 独立企業間価格適用における許容範囲
    2. バック・ツー・バック取引
    3. 申告・修正申告に関する事項

執筆者

KPMG ブラジル サンパウロ事務所
シニアマネジャー 赤澤 賢史

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