中国事業のOUT-OUT取引からの利益回収スキームの検討【後編】

中国事業のOUT-OUT取引からの利益回収スキームの検討【後編】

日本企業の中国事業モデルの中で、中国の製造会社が製造した製品を海外の販売会社経由もしくは製造会社から直接に海外の顧客へ販売する取引(OUT-OUT取引)が増えてます。

関連するコンテンツ

前編(2012年5月号/Vol.50)は、移転価格の観点から、OUT-OUT取引モデルにおける基本的な利益回収方法であるロイヤルティ、サービス費、配当および利息の4種類の方法について、中国の課税関係、移転価格関連規定、送金手続の法規定等を整理し、検討対象スキームにおけるグループ全体の税負担を分析しました。

本稿(後編)は、中国の移転価格税制および最新の執行動向に基づき、ロイヤルティ支払いに関する実務上の注意点を指摘します。

内容

  1. 実例から見るロイヤルティの移転価格問題
  2. ロイヤルティ政策設定上の重要なポイント
  3. ロイヤルティ移転価格リスクの管理

執筆者

KPMG 中国 上海事務所
グローバル移転価格サービス
パートナー 大谷 泰彦(監修)
マネジャー 楊 揚
アシスタント・マネジャー 恒川 裕伊

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン