中国事業のOUT-OUT取引からの利益回収スキームの検討【前編】 | KPMG | JP
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中国事業のOUT-OUT取引からの利益回収スキームの検討【前編】

中国事業のOUT-OUT取引からの利益回収スキームの検討【前編】

日本企業の中国事業モデルの中で、中国の製造会社(OUT)が製造した製品を、海外の販売会社経由、もしくは製造会社から直接に海外の顧客(OUT)へ販売する取引(OUT-OUT取引)が増えています。

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本稿では、移転価格の観点から、OUT-OUT取引モデルにおける基本的な利益回収方法である、ロイヤルティ、サービス費、配当および、利息の4種類の方法について検証します。

前編において、まず、それぞれの検討対象スキームにかかわる中国での課税関係、移転価格関連規定、送金手続の法規定等を整理し、次に、検討対象スキームにおけるグループ全体の税負担を分析します。後編では、中国の移転価格税制および最新の執行動向に基づき、ロイヤルティ支払に関する実務上の注意点を指摘します。

ポイント

  • 日本企業の中国事業において、OUT-OUT取引が増加するとともに、中国市場で得た超過利益が中国子会社に滞留するケースが増えている。その結果、日本本社の研究・投資費用が不足したり、移転価格課税、寄付金課税のリスクが高まる可能性がある。このため、中国子会社から、本社に帰属すべき利益を円滑に回収するスキームの構築がグループの事業拡大および移転管理にとって不可欠である。
  • 中国事業のOUT-OUT取引モデルにおける基本的な利益回収方法は、ロイヤルティ、サービス費、配当および利息の4種類の方法がある。
  • その中でグループ全体の税負担が最も軽減される方法を選択するためには、中国の関連法規定および日中租税条約に定められる、課税関係、移転価格規制、送金規制等および、最新の実務を踏まえた上で、企業の状況に応じたシミュレーションを行う必要がある。

内容

  1. はじめに
  2. 検討対象スキームにかかわる中国法規定
    1. 中国での納税・申告義務
    2. 移転価格税制
    3. 外貨送金
  3. グループ全体の課税関係
    1. 営業税
    2. 源泉税
    3. 企業所得税
    4. まとめ

執筆者

KPMG 中国 上海事務所
グローバル移転価格サービス
パートナー 大谷 泰彦(監修)
マネジャー 楊 揚
アシスタント・マネジャー 恒川 裕伊

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