情報技術の目覚ましい発達や、通信設備のインフラが急速に整備されるにつれ、生産者と消費者との関係も大きく様変わりしています。

ビジネス環境の急激な変化は、製品のライフサイクル、ひいてはビジネスそのもののライフサイクルの短縮を余儀なくし、市場の変化に敏感に対応しきれない企業は、過剰な生産設備や不良在庫を抱え、淘汰されていくことになります。また昨今頻繁に行われる法律改正や規制緩和がベンチャー企業の台頭、M&Aの活性化を後押ししています。このような状況の下、インターネットを媒介としたコンテンツ(映像、音楽、ゲームソフト等の情報)配信ビジネスなど新しいビジネスモデルを用いた産業が活性化する反面、収益や費用の計上、在庫の評価といった会計に係る部分においては、これまでのビジネスにはないケースに対する業界特有の知識と経験が必要とされてきています。

KPMGでは、情報技術の発展や新しいビジネスモデルの導入などの業界特有のビジネス環境や課題に対して、専門の知識と経験を有したプロフェッショナルが、適正で透明性の高い監査や、適切で迅速なアドバイザリーサービスを提供しています。

※KPMGでは、「テクノロジー・メディア・通信」につきTMT(Technology, Media & Telecommunicationsの頭文字)の呼称を使用しています。

テクノロジー・メディア・通信セクターは、それぞれの業界に精通したプロフェショナルが、業界独自の課題に即したサービスを一体的に提供できる体制を構築し、各領域の経営課題を解決するためにさまざまなサービスを提供しています。

テクノロジー、メディア、通信の各業界に関する課題や支援内容を紹介します。

テクノロジー | メディア | 通信

テクノロジー

テクノロジーを用いたイノベーションは世界中のあらゆる種類のビジネスの核となってきており、金融、モビリティ、ヘルスケア、小売・流通、通信・メディアなど多数の業種に対して大きな影響を与えています。また、人々の生活や社会におけるデジタル化も急速に進展しており、これらを支えるテクノロジー関連の製品やサービスを提供するテクノロジー企業の役割はますます重要となってきています。

しかし、効果創出を急ぐあまり、新しいテクノロジーの導入ありきでその方法(”How”)から検討を開始してしまうと、期待通りの成果が出ないことが多いと考えます。
先ずは実現したいことやありたい姿(”What”)を明確にしたうえで、その実現のためにどのようなテクノロジーをどのように活用していくのか、をしっかりと具体化することが、デジタルトランスフォーメーションの成功の鍵と考えます。

陥りやすい失敗、取り組むべきこと

課題領域と支援内容

課題領域 支援内容
デジタルトランスフォーメーション・新規事業開発
  • デジタル戦略策定
  • 新サービス創造支援
  • デジタル化に対応したビジネスモデル検討
  • エコシステム構想立案、アライアンス支援
  • カスタマー・エクスペリエンスの高度化
  • サプライチェーンマネジメント高度化
  • 内部統制、ガバナンス、セキュリティのデジタル化対応支援
戦略策定・事業改革
  • 全社戦略・事業戦略立案
  • 経営管理・管理会計の高度化(収益性管理・開発費管理、等)
  • チェンジマネジメント
  • 事業構造改革・BPR
  • RPA導入・活用高度化
  • IPOアドバイザリー・カーブアウト支援
  • CVC設立・推進支援
  • 税務スキーム最適化
リスクマネジメント・セキュリティ・ガバナンスリスクマネジメント体制
  • サイバーセキュリティー強化
  • 個人情報保護、顧客情報保護
  • データガバナンス強化

 

メディア

放送業界は、放送技術と通信手段に係るテクノロジーの革新によりビジネスモデルを見直すべき大きな変革期にあります。これまでは番組制作会社が制作するコンテンツを束ねてチャンネルとして編成し、放送手段を用いて視聴者に番組を届けるというビジネスモデルが今後も成功モデルとして継続できるか否かは全く不透明な状況です。このような状況のなか、KPMGは日本の放送業界において以下の検討・実現が必要であると考えます。

放送業界の全体像(日本)

放送業界の全体像(日本)

課題領域と支援内容

課題領域
支援内容
既存事業の強化
  • 事業戦略策定
  • アライアンス戦略策定
  • グループ経営体制の構築
  • ガバナンス・内部監査・内部統制
  • ディールアドバイザリー(M&A関連サービス)
周辺領域へのビジネスの拡大
  • 事業変革(ストラテジー&オペレーション)
  • 市場参入戦略策定
  • カスタマー戦略策定支援
  • 組織変革(組織・人材マネジメント)
  • ディールアドバイザリー(M&A関連サービス)
  • CVCの推進支援
現存経営資源の効率的活用による生産性向上
  • オペレーション戦略策定(AI, IoT, ロボティクス/RPA)
  • コスト最適化
  • 経営機能の再配置
  • 子会社などのグループ再編
  • アライアンス戦略策定
  • チェンジマネジメント支援
  • ディールアドバイザリー(M&A関連サービス)
  • 統合支援(PMI)アドバイザリー

通信

近年のAI、IoT化の進展により世界的にデータ流通が増大しており、世界のトラフィックは2017年から2020年にかけて約1.9 倍に増加しています。

特に、モバイルデータは同期間に約3倍の増加が見込まれており、通信事業者は増大するトラフィックに耐えうる設備投資を継続する必要に迫られているものの、顧客のネットワーク使用料(ARPU)の向上は見込めず、収益性確保のために、グローバルでは、「コア事業(通信事業)の収益性の向上」、「新たな収益源を求めた周辺領域へのビジネスの拡大」、「新たな事業領域への挑戦」という3つの視点で取組みがなされています。

通信業界を取り巻く環境と業界の動向・課題

課題領域と支援内容

課題領域
支援内容
コアビジネスの収益性向上
  • ネットワーク戦略(ネットワークアーキテクチャ・ネットワーク最適化)
  • オペレーション最適化(RPA・シェアード・アウトソーシング)
  • ガバナンス/内部監査/内部統制
  • 海外グループ管理
  • ITリスクマネジメント
  • サイバーセキュリティアドバイザリー
  • 財務・経理の高度化(プロセス/人材/プラットフォームの
  • デジタルトランスフォーメーション)
  • 経営管理の高度化(業績評価、予算管理の最適化)
  • 組織再編/組織機能最適化
周辺領域へのビジネス拡大
  • 事業変革(ストラテジー&オペレーション)
  • 組織変革(組織・人材マネジメント)
  • アライアンス戦略策定
  • グローバル税務戦略策定
  • 海外組織再編
  • グローバルサプライチェーンの効率化
  • カスタマーリレーションシップマネジメント
  • 新規事業への投資管理
新たな事業領域への参入
  • 買収戦略策定支援
  • バイサイドフィナンシャルアドバイザリー
  • デューデリジェンス
  • バリュエーション
  • ポストマージャーインテグレーション
  • デジタル時代のビジネスモデル検討
  • 先端技術を活用した将来の姿の議論
  • データ分析を活用したアプローチでの戦略的シナリオの検討や導入プランの議論
  • イノベーション創出
  • ベンチャー企業マッチング
  • CVC設立
  • カーブアウトJV支援
  • 変化に対応する財務・経理・管理・ガバナンスの導入