米国税制改革セミナー ~日本企業への影響と今後の対応(事例紹介含む)~(大阪) | KPMG | JP
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米国税制改革セミナー ~日本企業への影響と今後の対応(事例紹介含む)~(大阪)

【終了しました】KPMGジャパンは、北米に子会社を有する並びに今後進出を検討している企業の皆様を対象に「米国税制改革セミナー」を開催いたします。

2018-02-05, 14:00 - 17:00, JST 大阪府, 日本

トランプ政権および共和党が掲げる30年ぶりの抜本的な米国税制改革案が2017年12月22日にトランプ大統領により署名され、正式に法律として成立しました。法人税率の35%から21%への引下げを含め、本税制改革は10年間で1兆5000億ドルの大型減税をもたらすものです。しかしながら税源浸食税の導入、海外子会社留保利益の一括課税、利子控除制限など増税項目も含まれており、企業の事業内容や取引形態によっては税制改革の影響も異なるため、その影響を把握することが重要です。

こうした中、本セミナーでは、KPMG米国税務部門の専門家が緊急来日するほか、日本の会計の専門家が登壇し、米国事業に関する日本企業が考慮すべき点を中心に、税制改革の概要と期末決算や事業活動への影響ならびに将来への対応を含め、事例紹介も交えながら解説いたします。
 

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開催概要

日時
2018年2月5日(月)14:00~17:00(13:30~受付開始)

会場
コンファレンスプラザ大阪御堂筋 コンファレンスルームK

プログラムに関するお問合せ
あずさ監査法人 GJP部
市川
03-3266-7543

プログラム

14:00~14:05 開会のご挨拶

14:05~14:45 米国税制改革の概要

14:45~15:25 在米日本企業に影響する主な税制改正の要点と検討課題

15:25~15:40 休憩

15:40~16:10 移転価格への影響とプランニング

16:10~16:50 税制改革の期末決算への影響と対応

16:50~17:00 質疑応答