水道・下水道公営企業 経営戦略の策定と経営健全化への取組み(東京) | KPMG | JP

水道・下水道公営企業 経営戦略の策定と経営健全化への取組み(東京)

【終了しました】官民連携や収支シミュレーション等につき経験豊富な公認会計士が経営戦略の策定手法やそのポイントについて説明すると共に、水道・下水道事業への豊富なコンサルティング経験を有する専門コンサルタントをお招きし、その業務経験を踏まえた具外的な経営健全化施策について解説していただきます。

2016-05-13, 13:30 - 16:30, JST 東京都, 日本

この度、あずさ監査法人では、「水道・下水道公営企業 経営戦略の策定と経営改善への取組み」と題するセミナーを開催することといたしましたので、ご案内申し上げます。 

我が国の水道・下水道事業は、人口減少に伴う収入減や施設更新投資コストの増大、担当職員の高齢化等の厳しい経営環境下にあり、将来も含めたサステナブルなサービス提供体制の再構築に向けた取組みに着手すべきステージにあると認識しております。そのためには経営戦略を策定し、その中で課題を解決する経営健全化施策について、継続的なPDCAサイクルの下で着実に遂行していく体制を整える必要があると考えます。

公営企業の経営戦略については、総務省より平成26年8月に発出された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」により経営戦略の策定が要請されており、平成28年1月には「経営戦略の策定推進について」が発出されました。当該通知では、平成28~30年度までに集中的に策定を推進することとして、「経営戦略のガイドライン」が公表され、策定に要する経費については特別交付税の措置が掲げられています。また、水道事業の高料金対策や下水道事業の高資本費対策について、経営戦略策定が要件とされています。

水道事業・下水道事業における経営戦略の策定のためには、中長期的な将来予測に基づく投資・財源を試算することに加えて、その収支ギャップを埋めるためには、PFI等の官民連携やアセットマネジメントの実行、更には広域化や施設の統合廃止等の経営健全化施策の検討が必要になります。各公営企業ご担当者のみで経営戦略や経営健全化施策の策定を行うことは容易ではないと推測されます。

本セミナーでは、官民連携や収支シミュレーション等につき経験豊富な公認会計士が経営戦略の策定手法やそのポイントについて説明すると共に、水道・下水道事業への豊富なコンサルティング経験を有する専門コンサルタントをお招きし、その業務経験を踏まえた具体的な経営健全化施策について解説していただきます。

本セミナーを通じて、経営戦略の策定等への理解を深めていただき、皆様の水道・下水道事業の経営改革に向けた、今後のご検討の一助になれば幸いです。

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開催概要

日時
2016年5月13日(金)13:30~16:30(13:00 受付開始)  

会場
あずさ監査法人 東京事務所(飯田橋) 3階研修室

プログラムに関するお問合せ
あずさ監査法人 東京事務所
中川・吉野
03-3548-5801

プログラム

13:30~13:40 開会挨拶・講師紹介

13:40~14:10 公営企業の経営戦略策定の全体フレームワーク

14:10~15:10 水道事業・下水道事業における経営健全化施策の事例紹介

15:10~15:25 休憩(15分)

15:25~16:25 水道事業・下水道事業の経営戦略策定上のポイント

16:25~16:30 閉会挨拶(終了後個別に質疑応答)