高まる課徴金リスクに対応したコンプライアンス体制の確立に向けて | KPMG | JP

高まる課徴金リスクに対応したコンプライアンス体制の確立に向けて(東京)

【本セミナーは終了しました】

2015-02-17, 9:00 - 17:00, JST 東京都, 日本

国内外の独占禁止法・競争法や腐敗防止法等の各種法令により、企業が多額の課徴金・罰金を課されるケースが後を絶ちません。国内においても、すでに独占禁止法、金融商品取引法、公認会計士法について課徴金制度が存在しており、それに加え、2014年11月19日、景品表示法についても課徴金制度を導入する法改正が成立しました。

このような課徴金リスクの高まりに比例し、企業におけるコンプライアンスに関する取組みを実質的なものとしていく必要性もまた、ますます高まっているといえます。

本セミナーでは、独占禁止法や景品表示法等の各種法令に知見の深い、きっかわ法律事務所の村田恭介弁護士を講師に迎え、各種法令の概要や摘発事例等について解説します。また、各種法規制に適切に対応するためのコンプライアンス体制のあり方、取るべき対応について、KPMGのプロフェッショナルが事例を交えて紹介します。

申込フォーム
本セミナーは満席となりました。
お席がご用意できるようになりましたら、ご連絡させて頂きます。
下記より、キャンセル待ちのご登録をお願い致します。
キャンセル待ち登録フォーム

※事前登録制。開催の1週間前までに「受講票」をeメールにてお送りいたします。また定員になり次第、締め切りとさせていただきます。
※個人の方および同業者方からのお申込みにつきましては、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

個人情報の取り扱いについて
ご提供いただく個人情報の利用目的等につきましては、個人情報保護方針をご覧ください。
個人情報保護方針

 

日時
2015年2月17日(火)13:30~16:30(13:00~受付開始)

会場
航空会館5階 501、502会議室

お問合せ先
KPMGコンサルティング株式会社
03-3548-5307
marketing-kc@jp.kpmg.com

 

ご案内状PDF版:266kb

お問合せ窓口

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信