2013年インド新会社法 重要な改正点の概要

【本セミナーは終了しました】

2014-02-21, 9:00 - 17:00, JST 東京都, 日本

インドの会社法が約60年ぶりに大幅改正され、2013年新会社法として公開されました。新会社法では取締役の責任強化や内部統制報告、会計監査人選任など、コンプライアンスに関する重要な改正が行われました。本解説資料では特にインドに進出する日本企業が留意したい点について解説を行います。

新会社法は、インドでビジネスを行う日本企業に影響を及ぼす事項も多く含まれています。例えば居住取締役の設置義務、資本金あるいは売上高基準による独立取締役、女性取締役、監査委員会、指名・報酬委員会の設置義務、内部統制報告義務、会計監査人のローテーション、CSRの義務化など、企業が担う責任はより重くなっています。

新会社法は2013年8月に上下両院を通過しましたが、細則はまだ部分的な公開に留まっています。施行時期については2013年9月12日に施行された項目も一部あるものの、残りについては順次公開という状況です。しかし、会社経営に与える影響も大きく、売上高基準や資本金基準、パブリック・カンパニーとプライベート・カンパニーの違いもあるため、各社ごとに十分な情報収集と対応を行う必要があります。

※本資料は、KPMGインドで実施したセミナー資料となります。

 

内容

  1. より厳格な報告“フレームワーク”の導入
  2. 監査人の責任強化
  3. 事業再編手続の簡便化
  4. 取締役会、KMP(主要な経営陣)、独立取締役、監査委員
  5. 企業の社会的責任 (CSR)の義務化
  6. 投資家保護の強化

 

日本語PDF:2,062kb

 

 

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