TPP発効に向けて - FTA/EPAの活用と企画上の留意点(東京)

【本セミナーは終了しました】

2016-02-26, 9:00 - 17:00, JST 東京都, 日本

環太平洋パートナーシップ(TPP)の大筋合意により、世界のGDPの約4割を占める巨大自由貿易経済圏が成立することになります。TPPはこの1-2年内には発効が予想されていますが、発効により企業の現場レベルで最も注目されるべき点の一つとして、原産国の立証が輸出者自己証明となり、企業は検認対応を視野に入れた社内体制の構築など、これまでにない準備が必要となる点が挙げられます。

本講演では、今後発効するTPPのみならず、既存のFTA/EPA利用に関して、税務の観点から、そしてテクノロジーの観点から企業のご担当者様が抱えるお悩みについて、KPMG税理士法人とトムソン・ロイターがどのようにサポートできるかをご紹介いたします。

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2月26日開催 TPP発効に向けて - FTA/EPAの活用と企画上の留意点

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日時
2016年2月26日(金)14:00~16:30(13:30~受付開始)

会場
赤坂Bizタワー 30階
トムソン・ロイターセミナールーム

お申込について
KPMG税理士法人
03-6229-8377
info-tax@jp.kpmg.com

講演内容について
トムソン・ロイター
03-4589-3238
yhy@thomsonreuters.com

 

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