2020年に向けたKPMGジャパンの戦略策定の方針

2020年に向けたKPMGジャパンの戦略策定の方針

KPMGが経済社会に貢献し、持続的に成長していくためには何が必要なのだろうか。 クライアントが直面している競争環境のグローバル化と、複雑化する課題解決を支援していくために、私たちは何をすべきなのだろうか。

KPMGが経済社会に貢献し、持続的に成長していくためには何が必要なのだろうか。

2020年を見据えたKPMGジャパンの中期経営計画は、私たちの成果を追求するだけのものではありません。
私たちが責任ある組織として、経済社会に貢献し、存在し続けるための施策として、中期経営計画を策定しました。

戦略策定における基本的な考え方

KPMGジャパンの経営会議メンバーは、経済社会から選ばれる存在であり続けるために、最も重要なステークホルダーは、現在、そして未来のクライアント、ならびに、私たちに期待されている社会的責任に対する深い自覚とプロフェッショナルとしての資質を備えた人材であるとの認識を確認しました。
この前提にたち、KPMGジャパンに属するプロフェッショナルが、存在意義を自覚し価値観を共有する中で、私たちの目指す「The Clear Choice」を実現するための戦略として、2020年までの中期経営計画策定を、以下のようなプロセスで進めていきました。

検討の際に参照した主な情報
世界経済フォーラム「The Global Risks Report 2016」/第10回OECD税務長官会議コミュニケ(2016年5月)/G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明(2016年2月,4月)/気候変動に関するパリ協定(2015年12月)/金融庁「会計監査の在り方に関する懇談」提言(2016年3月)/金融庁「第36回金融審議会総会・第24回金融分科会合同会合」資料(2016年2月)/OECD「BEPSプロジェクト」最終報告書(2015年10月)/内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2015」(2015年6月)/英国財務報告評議会(FRC)Audit Film Governance Code

KPMG Japan Our Story 2016/17

KPMGジャパンが、社会からの期待に応え、着実な成果を実現していくための考え方や取組みについてご説明するレポートを発行しました。

 
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