マーケット志向のカルチャー醸成 | KPMG | JP

マーケット志向のカルチャー醸成

マーケット志向のカルチャー醸成

技術の進歩がもたらす果実は、従来は不可能であったことを可能にし、新たな市場を創出します。

技術の進歩がもたらす果実は、従来は不可能であったことを可能にし、新たな市場を創出します。

技術の進歩がもたらす果実は、従来は不可能であったことを可能にし、新たな市場を創出します。その一方で、競争条件や規制、消費者の選好にも影響が表れ、企業が直面する環境は変化していきます。私たちがマーケット志向のカルチャー醸成を目指す理由は、こうした変化をとらえ、提供価値の向上につなげることにあります。
インダストリーを軸とした機能横断型の組織を設置すること、並びに、新たな専門性を取り込み組織内への展開を進めることは、バランスの取れた思考力を組織に育み、クライアントの期待に応えるための総合力に厚みをもたらすことにつながるのです。

インダストリー別の専門性の深化

KPMGジャパンでは、様々なインダストリーの知見を深め、固有の課題解決力を高めるため、クロスファンクショナルなチームを組成して連携を図っています。その中でも、事業環境が大きく変化しているインダストリーの専門チームについて、その中核メンバーがご紹介します。

2011年の東日本大震災以降、エネルギーのグローバル化、フラット化が一層加速し、国内外でエネルギーのあり方について様々な議論がなされ、エネルギー業界を取り巻く事業環境は刻々と変化しています。KPMGはエネルギーおよびインフラストラクチャーに特化した専門家をグローバルレベルで擁し、チームとして綿密に連携しながら、最新の議論やナレッジを共有し、バリューチェーン全体にわたって多様かつ新たな価値創造と変革を支援すべく、付加価値の高いアドバイスを提供しています。
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複雑化する規制への対応、FinTechをはじめとする技術革新を伴うビジネスモデルの変革、そしてグローバル化が同時に求められる環境下にある金融業界のクライアントのニーズに応えるため、会計士、IT、各種金融規制、ビジネス変革支援などの各専門家が協働し、さらにグローバルネットワークとも緊密に連携しながら業務を提供しています。議論が高まりつつある金融機関のガバナンス改革にも、欧米型の議論の強要ではなく、日本の企業文化に合った変革を支援していきたいと考えています。
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マーケットや生産拠点のグローバル化に対応したサプライチェーンの最適化に加え、自動運転や燃料電池車等の技術革新、世界的な人口増加や自動車ユーザーのライフスタイルの変化を見据えたビジネスモデルの変革が迫られる自動車業界においては、既成概念の枠にとどまっていてはクライアントニーズに応えることはできません。クルマと人・社会との関わり、人のライフスタイルやブランド価値がどのように変わっていくのかを、クライアントとともに考え、ビジョニングし、戦略を確実に実行するための支援を行っていきたいと考えています。
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従来の公的機関向けの監査や業務効率化の支援に留まらず、国等が有する公共施設への運営権設定(コンセッション制度)の支援、アグリビジネスの成長や次世代の食・健康産業創出に係る行政組織・事業者への支援、またJICAを通じた発展途上国における公共財政管理の支援、日本のインフラシステムの海外輸出の支援、手掛けるサービスは多岐にわたります。KPMGはグローバルレベルでパブリックセクターにおける業務実績とノウハウを多く有しており、グローバルに連携することで、その強みを発揮しています。
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最先端サービスの提供

KPMGジャパンは、クライアントにおける最先端技術の効果的な導入支援や、複雑性の高い業務の実行支援を行うための高度な専門性と経験豊富なメンバーを擁するサービスチームが、高い課題意識を共有しながら連携態勢を整え、クライアントを支援しています。

エネルギー・インフラストラクチャー関連領域におけるプロジェクトは、PPP/PFI 手法やプロジェクトファイナンスが採用され複雑で大規模なものになることが多いことから、その投資の経済性を評価する際、財務モデルを用いた精緻かつ慎重な検討が求められます。こうした状況下、プロジェクトへの参画を検討しているクライアントを、より目的に即し柔軟性と正確性を兼ね備えた財務モデルの構築業務およびレビュー業務を提供することで支援しています。

デジタルレイバーとも呼ばれるRPA(Robotic Process Automation)を活用し、人間が行ってきた業務をRPAが実施することで、人は人にしかできない、より高度な業務に集中することができます。RPAの導入により、ソフトウェアロボットを活用し企業内に数多く存在する定型事務作業の自動化と、AIを活用し高度な知的判断や言語処理も含めた自動化を行うことができるため、圧倒的な事務品質向上や効率化を実現できます。従来の業務改革に加え、このようなRPAを活用した企業の市場競争力の強化を支援します。
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人間の脳が得意とする認知について、テクノロジーを活用して拡張する取組みが進んでいます。大幅な生産性の向上、正確性の向上、新たなサービスの創出等、適用できる可能性は広範囲にわたります。大切なことは、テクノロジーの特徴を見極め、その特徴を最も活かせる領域を見つけ出し、確実に効果に結び付けることだと考えています。実践を通じたテクノロジーに関する深い理解とそれを経営に活かすための目利きの力が求められていると考えています。

ITによって様々なモノがネットワーク化され、セキュリティは、ヒトの安全を脅かすリスクへと変貌しました。サイバーセキュリティの本質は、セキュリティリスクを重大な経営リスクと認識し、経営陣の指揮のもと全社的な対応体制を整えることにあります。我々は、経営陣の意思決定からインシデント監視の最前線までワンストップでサービス提供し、セキュリティのマルチプロトコルプレイヤーとしてクライアントを支えています。

企業がグローバルな事業再編や買収後の事業統合を行う際には、バリューチェーン最適化の観点から既存オペレーションへの様々な変更を伴います。税務の観点からも、移転価格や各国法人税務のみならず、経営資源の再配置によって影響を受ける様々な「タックス・コスト」を多角的にとらえる必要があります。組織横断的な取組みを効率的に支援するため、税務ITツールの導入や適切な税務ガバナンス体制の構築も視野に入れたアドバイスを提供しています。

KPMG Japan Our Story 2016/17

KPMGジャパンが、社会からの期待に応え、着実な成果を実現していくための考え方や取組みについてご説明するレポートを発行しました。

 
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