出産・育児・介護と両立支援 | KPMG | JP

出産・育児・介護と両立支援

出産・育児・介護と両立支援

責任を持って仕事に関与していこうとする成長意欲のある職員のために、出産・育児・介護との両立支援のための各種支援制度を整備しています。

責任を持って仕事に関与していこうとする成長意欲のある職員のために、出産・育児・介護との両立支援のための各種支援制度を整備しています。

休職や短時間勤務等さまざまな制度を充実させるとともに、休職前からフルタイム勤務に戻るまでのライフステージ毎の面談や復職支援セミナーの開催、休職中のEラーニング受講、情報提供など、両立支援制度利用者のスムースな職場復帰やキャリア形成のサポートに力を入れています。

育児、介護休業制度

育児や介護と仕事を両立させながら、仕事に責任を持って関与していこうとする成長意欲のある職員のために、一定期間休業できる育児・介護休業制度を設けています。もちろん女性に限らず、男性職員も育児や介護のために利用することが可能です。また、復職後の勤務形態や中長期的なキャリアプランを考える機会として、復職支援セミナーを開催し、スムースな職場復帰のサポートをしています。

  • 育児:子が3歳に達するまで休業可能。(法定は1歳半まで)
  • 介護:法定の93日に加えて、最大1年の休業可能

フレキシブルワークプログラム

法律で定めている休業期間に加えて、妊娠が判明した時点から最長子どもが3歳になるまでの期間の休業制度を設けています。また、子どもの小学校卒業まで、「週2日を限度とする勤務免除」「短時間勤務」「就業時間の繰上げ・繰下げ」等の勤務形態で働くことができ、仕事と育児や介護を両立させながら、段階的にフルタイムの勤務へ戻り活躍できるようにサポートをしています。

両立支援制度利用者のキャリアアップへのサポートの強化

休業に入る前から復職後のフルタイム勤務に戻るまでのあいだ、ライフステージごとに定期的に面談を実施し、出産・育児・介護に係る職員のキャリア形成をサポートしています。

配偶者出産休暇、看護休暇、介護休暇

配偶者が出産した時、小学校就学前の子の看護が必要な時、要介護状態の家族の介護を行う時に休暇を取得できます。

病児保育サポート制度

共働き世帯が安心して働ける職場環境の実現のために、国内で訪問型の病児保育事業を専門に展開しているNPO法人と提携した「病児保育サポート制度」を導入しています。同NPO法人の病児保育事業への取り組み及び共済型の月会費制による助け合いの運営の主旨に賛同し、法人会員として入会金全額と月会費の半額を補助することにより、本活動を応援しています。

コンソーシアム型保育施設/ポピンズナーサリースクール丸の内と提携

女性活躍推進を実現するための施策のひとつとして、『コンソーシアム型(複数企業向け)保育施設/ポピンズナーサリースクール丸の内』の法人利用枠を確保しています。
保育所への入所が困難なケース(待機児童)が増加している中、職場復帰のセーフティネットとして、育児休業明けの職員の職場復帰がスムーズになるよう後押しし、キャリア継続への阻害要因を少しでも緩和することを目的としています。

保活コンシェルジュサービス

育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際に子どもを保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする「保活コンシェルジュサービス」を導入しています。
本サービスを利用することによって、育児休業から職場復帰を希望する職員の保活に要する諸々の負担を軽減し、保育所入所の確度を上げることで、円滑に職場復帰できる体制を整えています。

育児と介護の電話相談サービス

育児、介護に関わる個人的な相談をすることのできる「あずさ監査法人育児と介護の電話サービス」を設けています。外部の民間相談機関に業務委託をし、24時間365日、電話・WEBによる相談が可能です。

育児・介護クーポン

育児・介護サービスの利用時の支払いに「カフェテリアプラン」のポイントを充当し、クーポンとして利用することができます。在宅保育サービス補助との併用も可能です。(利用できるサービス:ベビーシッター派遣・託児・保育・家事支援・訪問介護・通所介護・入浴等のサービス、福祉用具のレンタル・購入等)

ベビーシッター育児支援

全国ベビーシッター協会との協定を締結しており、就労のために在宅保育サービスを利用する場合には、利用料金の補助を行っています。(保育所等への送迎を含む)

あずさ/KPMGファミリーネットによる情報提供

妊娠、出産、育児、介護時などに職員の仕事と家庭の両立を支援するため、各種制度情報(休業・休暇等)、お役立ち情報などを分かりやすい形で提供する、あずさ/KPMG勤務者専用のインターネットサイトを用意しています(自宅から閲覧可能)。また、社内報などを定期的に掲載し、休業中でも法人動向などの情報を得られる場としています。

介護休業者等貸付制度

現状、介護休業(最大で1年3ヵ月の休業可能)の期間中は、介護保険による給付金以外に無給状態となるため、休業を余儀なくされた職員はその間経済的負担を負うことになります。今後少子・高齢化が加速するにつれ、当法人でも介護休業を希望する職員が増えることが予想されることから、このような介護を行う職員を経済的に支援するために、社内貸付金制度を導入しています。

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