LGBTに関する取組み | KPMG | JP
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LGBTに関する取組み

LGBTに関する取組み

LGBT※1などの性的マイノリティに対する社会的な課題認識の拡大を背景に、LGBTに対する職員の理解を深め、多様な価値観を尊重し合う組織風土を確立すべく、各取組みの充実を図っています。

LGBTなどの性的マイノリティに対する社会的な課題認識の拡大を背景に、LGBTに対する職員の理解を深め、多様な価値観を尊重し合う組織風土を確立すべく、各取組みの充実を図っています。

KPMGジャパンでは、「高品質なサービスの提供をもってクライアント・社会に貢献する」という共通の目標に向かって、お互いの多様性を認め、活かし合いながら、高い能力を発揮し合うことを目指し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。そのためには、国籍、カルチャー、ジェンダー、障がいなど、あらゆる多様性の壁を越えて、異なる見解や価値観に耳を傾ける必要があります。なかでも、LGBT※1は「見えないマイノリティ」であるがゆえに、LGBT当事者が自分らしくいるためには、それを自然に受け入れる環境とアライ※2の存在が大変重要です。
今後も、KPMGジャパンでは、職員がそれぞれの持つ能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境を整備し、サステイナブルで強い組織への発展を目指すとともに、一人ひとりが多様な生き方や価値観を尊重するより良い社会の実現に向けて、クライアントや取引先の皆さまとともに歩んでまいりたいと思います。

KPMGジャパン
チェアマン 高橋 勉

※1LGBT:レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字。ここでは、LGBTに限らず、多様なセクシュアリティの在り方を示す総称として「LGBT」と表記しています。

※2アライ:LGBTなどの性的マイノリティを理解し支援する人々のことを指しています。

理解促進のための施策

KPMGジャパンでは、LGBTアライ※2に向けた理解浸透を目的として、オリジナルの「Let‘s be an LGBT Ally」パンフレットおよびステッカーを配布しています。また各社トップ自らがLGBTへの理解を促すためのメッセージを配信しています。あずさ監査法人では全社員・職員が受講する全国統一実施の研修においても、LGBTをテーマに取り上げました。

人事関連制度、福利厚生制度への適用

あずさ監査法人では、結婚休暇・配偶者出産休暇・忌服休暇、慶弔金および見舞金の支給、単身赴任手当等の人事関連制度に関する規程および福利厚生制度の一部において、法的制約のあるものを除き、配偶者の定義に同性婚の相手方を含むものとして改定を実施しました。他のKPMGジャパン各社においても同様の施策を順次展開中です。

倫理行動規範の改定

あずさ監査法人の社員・職員の行動規範を具体的に定めた『倫理行動規範』において、人種、民族、障がい、性別などと併せて、性的指向や性自認による差別等も含め、いかなる人権侵害行為も許さないことを明確化し、全社員・職員への周知を行いました。他のKPMGジャパン各社においても同様の施策を順次展開中です。

社外に対する取組み

KPMGジャパンでは、「第27回レインボー・リール東京~東京国際レズビアン&ゲイ映画祭~」やLGBTの就活生との交流イベント「Rainbow Crossing Tokyo」への協賛を行う等、社内での啓発に加えて、社会での理解促進にも貢献しています。

相談窓口の設置

社内に相談窓口を設置し、性的マイノリティに関連した個別相談に応じる体制を整えています。

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