香港の商業用ビルの事業所得税損金算入を修正すべき時期

香港タックスアラート（香港税務速報）- 第12回, 2022年8月 - 香港の商業用ビルの事業所得税損金算入を修正すべき時期

香港にある既存の商業用ビルに関する税務上の減価償却制度 (すなわち、商業用ビルに関する減価償却 (以下、「CBA」)) の下では、25年以上使用されている商業用ビルが売却されると、非対称的な事業所得税の取り扱いが発生する可能性がある。 この場合、売り手は以前に損金算入されたCBAが税務上加算されることになるが、買い手は新しいオーナーとして、ビルの建設費用についてCBAを税務上損金算入することはできない。この問題は、課税年度 (以下、「YOA」) 1998/99 より前から使用されている商業用ビルの25年というリセット期間の終了が間近(すなわち、YOA2023/24)に迫っているため、より差し迫ったものになっている。このニュースアラートは、この問題をより詳細に考察し、香港政府(以下「政府」)の検討のためにKPMGが提示した、この問題に対処するための可能なオプションについて説明する。