2017年3月、税関の重要政策と最新動向 | KPMG | CN

2017年3月、税関の重要政策と最新動向

2017年3月、税関の重要政策と最新動向

税関総署は、2017年3月1日付けで「中華人民共和国税関による後発開発途上国に対する特恵関税制度に基づく輸入貨物の原産地管理弁法(税関総署令2017年第231号、以下「管理弁法」)」を公布し、中国と国交のある発展途上国に対し、特恵関税制度に基づく輸入貨物の原産地認定基準を明確にした。同管理弁法は2017年4月1日から施行する。これにより、中国と国交のある発展途上国の輸入貨物は、管理弁法に規定される原産地基準に合致する場合、同法公布日より税関に輸入申告手続きを行って特恵関税の適用を申請できる。また同月、税関総署は6日付けで「『中華人民共和国税関による後発開発途上国に対する特恵関税制度に基づく輸入貨物の原産地管理弁法』の適用に関する地域区分一覧表に係わる公告(税関総署公告2017年第11号)」を公布し、第231号署令第7条で言及されている「地域区分」リストを公表した。

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