国家税務総局、中国資産の国外間接譲渡に新規定を公布

国家税務総局、中国資産の国外間接譲渡に新規定を公布

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第3回, 2015年2月

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中国の国家税務総局(以下「SAT」)は、以前より待望されていた「7号公告」を2015年2月3日付けで公布した。当該公告の公布は2009年公布の698号通達と24号公告について、非居住者企業が国外において、中国持分の間接譲渡に対する企業所得税の申告と納税の義務についてより全面的、新たに規定したものである。  

7号公告では、対象となる取引スキームの判定について、最新の一般租税回避防止管理弁法を関連付けることで、一般租税回避防止管理弁法に定めた立案と結審に関する具体的な判断基準を活用した。これは朗報である。同公告には、徴収管理における企業所得税の源泉徴収と罰則について定めらていることから、商取引の売手と買手双方が同時にリスクを負担することになる。しかし、7号公告の徴収管理プロセスに関する規定には未だ不明瞭な点が残されているため、SATによる明確化が期待される。全体的に見ると、7号公告は、多国籍企業が行う中国の企業と資産に係る合併と再編に重要な影響を与える可能性が大きいため、多国籍企業は当該新規定を詳細に検討して、現行の組織構成及び影響を受ける可能性のある取引行為を見直す必要がある。

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