財政部・国家税務総局、企業再編と非貨幣性資産を用いた投資活性化のための新政策を公布 | KPMG | CN

財政部・国家税務総局、企業再編と非貨幣性資産を用いた投資活性化のための新政策を公布

財政部・国家税務総局、企業再編と非貨幣性資産を用いた投資活性化のための新政策を公布

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第2回, 2015年1月

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中国税務速報

中国国務院は、 2014 年に「企業の合併、再編市場環境のさらなる最適化に関する意見」(国発[2014]14 号)を公布した。当該意見書では、財政政策の条件緩和に関して、合併と企業再編における企業所得税特殊税務処理の政策を改定、完善化して、持分(資産)買収が買取先企業の全部の持分(資産)に占める比率制限を引き下げ、また、特殊税務処理政策の適用範囲を拡大することを明記した。さらに、非貨幣性資産を用いた投資活性化のための企業所得税の取扱い、また企業の所有制改革や再編に伴う土地増値税政策の改善に向けた取り組みの加速化も要求している。  

このような背景の下、財政部および国家税務総局は、2014 年度末に共同して 通達109 号と 116 号を公布し、上述の「比率制限」、「適用範囲の拡大」、「非貨幣性資産投資」をより一層明確化した。  

グループ内再編または持分買取などが進行中(または予定中)の企業は、これらの通達が定める税優遇措置の適用を受けるため、両通達による影響を考慮した上で、当面の再編計画あるいは買収計画を最適化することが必要となる。

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