「滬港通」の試行およびQFII と RQFII の租税政策に関する質疑応答 | KPMG | CN

「滬港通」の試行およびQFII と RQFII の租税政策に関する質疑応答

「滬港通」の試行およびQFII と RQFII の租税政策に関する質疑応答

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第29回, 2014年11月

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上海・香港の株式市場で、予てより期待されていた「相互乗り入れ試行制度」(以下「滬港通」、上海・香港ストックコネクト)が2014年11月17日から本格的に稼動した。財政部、国家税務総局、中国証券監督管理委員会(以下「証監会」)より共同で、効力発生日前の11月14日に、国務院の最終承認を経て、中国国外の投資家が滬港通によって取得したA株式の投資持分資産の譲渡所得に対し、企業所得税の一時的な免除が受けられることを公布した。これによって、投資者が、以前から期待していた租税政策に対する懸念が解消された。世界各地の投資者は、滬港通を利用して、香港証券取引所(以下「港交所」)経由で、上海証券取引所(以下「上交所」)の上場銘柄の売買を行えることになった。当然ながら、中国国内の適格投資者も、上交所経由で港交所の上場銘柄の売買が可能となる。 

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