一部の対外支払いに対する納税手続の抜本改革 | KPMG | CN

一部の対外支払いに対する納税手続の抜本改革

一部の対外支払いに対する納税手続の抜本改革

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第16回, 2013年7月     2013年7月9日、国家税務総局と国家外貨管理局は共同で40号公告を公布し、2013年9月1日から有効となる中国居民企業による一部の海外送金に対する新しい税務管理要求を規定した。新しい公告の適用範囲は、中国の外国管理規制下におかれている国境を跨ぐサービスフィー及びその他の経常性項目並びに資本性項目を含む。 40号公告は中国で事業活動を行う多国籍企業にとって歓迎すべき進展である。これは外国送金する前に税務証明を取得しなければならないという既存の要求を取り除くものである。これはまた、公告の適用範囲内の項目に関する中国から海外への送金の速度を大幅に促進するものとなる。しかしながら、新しい税務届出(備案)制度においては、仮に納税者が、送金に関する中国の税金が適切に払われたことを実証できない場合には、より重大な罰則のリスクに直面する可能性がある。

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