クロスボーダー取引に係る使用料及び賃貸料に対する源泉税額の計算上、増値税の控除を明確化 | KPMG | CN

クロスボーダー取引に係る使用料及び賃貸料に対する源泉税額の計算上、増値税の控除を明確化

クロスボーダー取引に係る使用料及び賃貸料に対する源泉税額の計算上、増値税の控除を明確化

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第5回, 2013年3月   国家税務総局は2013年2月19日に9号公告を交付した。この9号公告では、非居住者企業が増値税改革パイロットプログラムの対象となる、一定の中国源泉の受動的所得を得る場合、その受動的所得に関して納付する増値税については、その受領者である非居住者企業の企業所得税(源泉税)の計算上、控除できることが明確化された。その結果、非居住者企業に対する企業所得税の負担は、事実上軽減されることとなる。

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